社労士総合事務所

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業務内容

労働保険の各種お手続き

労働保険とは、労災保険と雇用保険を総称したものをいいます。労働者を1人でも雇い入れた場合は、事業主は労働保険に加入しなければならないと定められています。(ただし雇用保険の加入については週20時間以上勤務等の要件があります)

労働保険の主な手続き内容

  • 労働保険の新規成立および年度更新
  • 労災(業務災害および通勤災害)時の請求手続き
  • 雇用保険資格取得、資格喪失および変更手続き
  • 高齢者、育児、介護給付金の請求手続き
  • 労災、雇用保険料率の改定のお知らせ

労働保険について詳しく見る

社会保険の各種お手続き

社会保険とは、会社の従業員が加入する健康保険と厚生年金保険のことをいいます。

法人の会社は、社長1人だけでも社会保険に加入しなければならないと定められています。

社会保険の主な手続き内容

  • 健康保険、厚生年金保険の新規適用申請
  • 健康保険組合への編入手続き
  • 健康保険、厚生年金保険の資格取得、喪失および変更手続き
  • 健康保険、厚生年金保険算定基礎届(年1回)
  • 健康保険、厚生年金保険月額変更届
  • 健康保険、厚生年金保険料率の改定のお知らせ
  • 健康保険の給付請求
    (傷病手当金、高額療養費、出産手当金、埋葬料など)

労災保険特別加入制度

経営者や役員でも労災保険に加入できる制度です。

「中小事業主」「法人の役員」「家族従事者」等の方は、原則的に労災保険の対象とはなりません。

しかし、その業務の実態等により、労働者に準じてその業務災害に関して保護を与えるにふさわしい人びとがいます。

そこで労災保険本来のたてまえをそこなわない範囲で、労災保険の利用を認めようとするのが労働保険特別加入の制度です。

ちは加入できるの?」 「申請は難しそうだけど」 そのように疑問をお持ちの方、当事務所にお気軽にご相談ください。

加入手続きの準備や申請も、すべて対応いたします。

就業規則の作成

当事務所で作成、変更する就業規則・諸規程の種類です。

下記以外にもご要望がございましたら対応いたしますので、お気軽にお問合せください。

就業規則

社員就業規則、契約社員就業規則、パートタイマー就業規則、アルバイト就業規則、嘱託社員就業規則 など

諸規程

賃金規程、育児・介護休業規程、退職金規程、旅費規程、個人情報管理規程、社有車管理規程、(安全)衛生管理規程、セクハラ・パワハラ防止規程、企業秘密管理規程、在宅勤務規程、福利厚生規程など

就業規則および諸規程の簡単説明書

ご希望をいただいた場合、就業規則や諸規程を従業員に説明しやすいように、当事務所では就業規則の簡単説明書を一緒に作成いたします。

労使協定

時間外休日労働に関する協定届(36協定)、フレックスタイム制に関する労使協定、一斉休憩の適用除外に関する労使協定、一斉休憩の適用除外に関する労使協定、1年単位の変形労働時間制に関する労使協定、専門業務型裁量労働制の労使協定、賃金控除の労使協定、育児・介護休業に関する労使協定、年次有給休暇の計画的付与に関する協定届

助成金申請

助成金とは

助成金とは、経済・産業構造の変化、少子高齢化、失業率の上昇などの対策として、国などの公的機関が給付する返還不要の支援金のことです。

毎月納付されている雇用保険が主な財源なので、多くの企業さまが助成金を受け取る権利を持っています。

貴社の発展のために、助成金を上手に活用しましょう。

助成金のメリット

助成金の存在をご存知でない経営者さまが多いように見受けられます。

しかし助成金は融資とは異なり、返済を気にする必要がないため、経営者さまは本来の業務に専念することができます。また、助成金を受給できる企業は様々な要件をクリアし、国から将来性があることを認められた企業に限られるため、貴社の社会的地位の向上につながります。

助成金の種類

  • 中小企業雇用安定化奨励金
  • 両立支援レベルアップ助成金
  • 中小企業子育て支援助成金
  • トライアル雇用助成金(試行雇用奨励金)
  • パートタイマー均等待遇推進助成金

給与計算代行

給与計算は、最も正確性が求められる業務です。

しかし、残業代の計算ミスや有給休暇の管理ミスなどが起こりやすく、時間も労力も掛かってしまうのが現状です。

また、労働関係の法律を反映させる必要がありますので、専門知識がないと対応が難しいケースがあります。

業務内容

  • 現行の給与体系の見直し
  • 保険料控除、月額変更等の確認
  • 年度更新・算定基礎届・年末調整
  • 残業代の支給
  • 源泉所得税・住民税などの計算
  • 他、給与計算に伴う各種手続き業務

メリット

  • メリット1:人件費を削減できます
  • メリット2:法改正にいち早く対応することができます
  • メリット3:個人情報を守ることができます